【副業】公務員は本業以外で稼げる？【公務員】

どうも、ごりあんです。

公務員が安定なんて言われていた時代は終わりを迎えるでしょう。
ということで、公務員で副業で稼ぐ方法について解説していきます。

かつて公務員の副業は法律で全面的に禁止されており、発覚すれば処分が下されていたようです。働き方改革が進められている昨今、時代とともに解禁されてはいるものの、いまだ公務員が副業をしにくい自治体も少なくありません。また、一部の層には公務員の副業をよしとしない風潮が残っているのも事実としてあります。

公務員はそもそも副業は禁止されている？

公務員には「国家公務員」「地方公務員」があり、いずれも規定には「副業禁止」と解釈できる記述があります。

たとえば、国家公務員法では「私企業を営む目的のある会社で働いてはいけない」との旨が第103条に記されています。また、第104条は「本職以外で報酬をもらうには内閣総理大臣か職員の所轄庁の長の許可が必要」といった内容です。地方公務員法にも類似した記述があり、公務員が許可なく副業を行うことは禁止されているのが現状です。

では、主に公務員の副業が禁じられてきた理由を見ていきましょう。

公務員の副業が禁じられてきた理由３つ

１．信用失墜行為にあたる

公務員は全体の奉仕者であり、自分の利益のために働く仕事ではありません。副業によってお金を稼いでいたと発覚すれば、職業倫理に反することとなります。

２．守秘義務

公務員は一般人の個人情報を取り扱っている仕事です。民間の職場で働くことにより、情報が持ち出されたとなれば大問題となるでしょう。中には、意図的に個人情報を不正利用しようとする公務員がでてきても不思議ではありません。

３．職務専念の義務

務員は一般人の生活に深く関わる重大な仕事です。副業に時間や体力を奪われると、日常業務に支障が出かねません。公務員は本業に集中し、人々の生活を支えることが理想だとされてきました。

公務員でもできる副業は何？

2018年6月、条件付きではあるものの公務員の副業を認める旨が政府より発表されました。

副業が解禁された理由は様々です。ひとつは、公務員にも理由があって収入を増やしたい人が多い点が挙げられるでしょう。そして、収入面の不満から優秀な人材が流出しないよう対策が立てられたともいえます。また、公務員の経験を役立てられる分野も多く、広い意味での地域貢献を目指す意味もあります。

ただし、公務員はすべての業種を副業に選べるわけではありません。副業は「公益性の高い事業」のみ許可されています。たとえばNPO法人のように、地域住民に尽くしている機関が推奨されています。また、地域清掃や介護事業などの有償ボランティア、地元のクラブチームのコーチングスタッフなども「公益性の高い事業」です。

一方、民間企業での営業職や事務職に就くことは難しいといえます。ただし、任命権のある人物の裁量によっては認められる場合もあります。

公務員におすすめの副業

多くの公務員の方が、「公務員は副業できない」と思いがちですが、確かに会社員と違い、制限されることはいくつかありますが、公務員でもできる副業があります。

株式投資

副業として1番手軽で副収入を得る方法としては、株式投資です。
知識は必要ですが、知識と経験さえ手に入れれば稼げる手段ですね。
※NISAで年間120万円までは非課税で取引ができます。

不動産投資

公務員の副業の定番といえば、不動産投資です。ワンルームマンションからアパート一棟買い、一戸建てから幅広く不動産があります。

また、ローンを使って元手が無くても、多額の不動産に投資をすることができます。

地方公務員法に違反したとして、市立高校に勤める５０代の女性教諭を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした事件が、2020/03/28にありましたね。仙台市によると、教諭は市内で一戸建て住宅３棟、アパート６棟などを購入して賃貸に出し、平成１０年から３０年に、計約１億９５００万円の賃料を得ていたみたいです。

その他

• 太陽光発電
• 社会貢献活動

上記の副業が候補に挙がりますが、得られる収入としてはあまり期待できないかと。

まとめ

公務員はほかの職業より副業に関して厳しいですよね。昨今、公務員をしながら副業で収入を得て処分を受ける方のニュースをよく耳にします。筆者が考えるに、余程その職業に憧れを持っていない方にとって公務員はおすすめしません。資格講座などを受けて、頑張って就職して恩恵を受けれる職業ではなくなってきているのかもしれませんね。