【知らなきゃ損】失業保険の受給手順【退職】

雇用保険受給資格者証

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どうも、ごりあんです。
前回の記事では、再就職時に理解しておく点について書きました。今回は、退職後に受給できる失業保険について書いていきます。

失業保険には受給条件があります。

失業保険とは

失業保険というのは、正式では雇用保険と呼ばれる公的保険制度の一つです。自己都合、会社都合、定年退職などそれぞれの理由でも、次の勤務先が見つかるまでの期間に受給することができる手当です。正式名称は基本手当といいます。

失業保険の受給手順

必要書類の準備

  • 雇用保険被保険者離職票(退職前に勤務していた会社から発行)
  • マイナンバーカード 注1
  • 証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 本人の印鑑
    ※ネーム印は不可です。
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
    ※インターネットバンク・外資系金融機関以外のもの
    ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印がある場合につき通帳は不要です。

注1:マイナンバーカードがない場合は(1)(2)のどちらかでも大丈夫です。

  1.  マイナンバー確認書類
    (マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票のうち、いずれかひとつ)
  2. 身元確認書類(
    運転免許証、官公署が発行した身分証明書・写真付き資格証明書のうちひとつ。ない場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳などのうち異なる2種類※コピー不可)

ハローワークでの手続き

必要書類が揃い次第、ハローワークを訪問。ハローワークでは、離職票等必要書類の提出をするとともに、求職の申し込みを行います。

失業保険の給付を受けるためには、求職活動の意思を示すことが重要であるため、求職の申し込みも必須条件です。

雇用保険説明会に参加する

指定された日時に、雇用保険説明会(雇用保険受給者初回説明会)に参加します。ここで失業認定日が決定します。こちらで、日時を指定することはできないので注意が必要です。

認定日にハローワークに行く

雇用保険説明会で決定した失業認定日にハローワークに行き、失業認定申告書を提出します。失業手当を受給するためには、月に2回、求職活動をすることが必要です。認定日に、失業認定申告書を出し、失業の認定を受けます。

失業保険が支給されるまでの日数

退職の理由が、会社都合や正当な理由がある自己都合であれば、失業認定日から通常5日前後で、指定の口座に失業手当が振り込まれます。起業や転職などの自己都合で退職した場合、3ヶ月の給付制限があります。

なお、継続的に失業保険を受給するためには、原則として4週間に1度、失業の認定をハローワークで受けることが必要となります。

受給する上での条件

自己都合退職の場合

転職や起業など、個人的な都合で退職した場合がこれに該当します。
定年退職の場合は、退職理由は自己都合退職と同様の「一般」になりますが、3ヵ月の給付制限はありません。

雇用保険に加入していた期間による条件
「離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」

特定理由離職者の場合

退職の理由が仕方のない場合などには、「特定理由離職者」となります。特定理由離職者と認定されるには以下の理由が必要です。

・有期雇用契約が満了し、更新されなかった場合
・体力不足・心身障害などにより業務の遂行が困難になった場合
・妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間の延長措置を受けた場合
・父・母などの扶養介護が必要となり、家庭事情が急変した場合
・単身赴任者などで、今後家族との別居生活を継続することが困難になった場合
・会社の人員整理などで、希望退職の募集に応じた場合

雇用保険に加入していた期間による条件
「離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること」

特定受給資格者の場合

解雇(懲戒解雇は除く)や倒産など自分の意志とは関係なく失業となる場合は、「特定受給資格者」として認定されます。この場合、給付制限が免除され、所定給付日数が増える可能性があります。

雇用保険に加入していた期間による条件
「離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること」

失業手当の支給額について

転職活動をはじめる前にあらかじめ、失業手当の支給額について知っていると、転職活動へのモチベーションにも関わってくるかと思いますので、おおまかでも知っておきましょう。

基本給付日額の計算式

基本手当日額 = 失業前の6カ月間の給与合計額 ÷ 180(日 ✕ 給付率

上記の計算式から分かる通り、給与が高買った人ほど失業保険も高くなります。給付率は失業者の年齢やキャリアによって異なりはしますが、大体50%~80%が目安とされています。

正確な給付額を知りたい場合は、ハローワークに問い合せるのが確実です。

職業訓練制度について

雇用保険の被保険者は、国や地方公共団体が雇用保険を受給している求職者を対象に行う「公共職業訓練」を受けることができます。

職業訓練の受講期間は、主に3ヶ月~6ヶ月です。しかし、中には2年間など長期間に及ぶものもあります。受講できるコースは、ビジネスパソコン、プログラミング、Web制作、介護や医療事務、美容、経理など、就職につながるさまざまな種類が用意されています。最近は、システムエンジニアの人材不足のありプログラミングコースが人気な傾向にあります。

なお、誰でも受講できるわけではなく、選考があります。選考に通れば無料で受講ができるうえに、交通費(上限あり)や受講手当も支給されます(テキスト代は自己負担)。

さらには、失業保険の受給期間を超える長期間の受講期間となった場合は、修了まで失業保険の支給期間が延長されます。

まとめ

失業保険や再就職手当の受給条件を満たしているのに、そのことを知らず転職する方がいるかと思います。知っているか知らないか、また申請しているか申請していないかで何十万円も損する結果になります。

転職するまで収入がなくなるので貯金を切り崩しての生活になります。生活するためには、お金が必要ですので、もらえるものは貰っておきましょう。なので、自己都合・会社都合での退職に関わらずハローワークにに行き受給条件を満たしているか確認しましょう。

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